帰化申請の必要書類を確認していると、
「卒業証明書は必要？」
「大学だけでいい？高校の卒業証明書も必要？」
「海外の学校を卒業した場合はどうする？」
「現在学生の場合は何を提出する？」
と疑問に思う方も多いでしょう。
東京法務局では、帰化申請に関する書類として「在学を証する書面」「最終学歴を証する書面」を案内しています。
この記事では、帰化申請における卒業証明書などの学歴関係書類について、行政書士が2026年の東京法務局の案内をもとに解説します。
帰化申請で卒業証明書は必要？
東京法務局では、帰化申請に関する「その他の書類」として、
・在学を証する書面
・最終学歴を証する書面
・技能・資格を証する書面
を案内しています。
そのため、卒業証明書など、最終学歴を確認できる書類の準備が必要になることがあります。
ただし、帰化申請の必要書類は申請者の国籍、年齢、職業、家族構成などによって異なります。
「帰化申請をする人は全員、必ず同じ卒業証明書を提出する」と考えるのではなく、管轄法務局から案内された書類を確認して準備することが大切です。
最終学歴を証する書面とは？
最終学歴を証明する書類として代表的なのが「卒業証明書」です。
例えば、
大学を卒業した方
→ 大学の卒業証明書
専門学校を卒業した方
→ 専門学校の卒業証明書
高校を卒業した方
→ 高校の卒業証明書
といったように、自分の最終学歴を確認できる書類を準備します。
具体的にどの学校の書類が必要になるかは、法務局から受けた案内に従いましょう。
現在学生の場合は在学証明書を確認
現在、大学や専門学校などに通っている方の場合は「在学を証する書面」が関係します。
代表的なものとして在学証明書があります。
在学証明書は、現在その学校に在籍していることを証明する書類です。
学校の窓口や証明書発行サービスなどで取得できることがありますが、取得方法は学校によって異なります。
学生の方は、最終学歴に関する書類と現在の在学状況に関する書類について、法務局から案内された内容を確認しましょう。
海外の学校を卒業した場合は？
外国の大学や高校などを卒業している方は、外国で発行された卒業証明書などを準備するケースがあります。
ここで注意したいのが「翻訳」です。
東京法務局では、外国語で記載された書類について、日本語の翻訳文を付けるよう案内しています。
翻訳文はA4判で作成し、
・翻訳者の住所
・翻訳者の氏名
・翻訳年月日
を記載します。
また、一部分だけを翻訳する「部分翻訳」は認められていません。
正確に翻訳できる方であれば、申請者本人が翻訳することも可能です。
卒業証明書と履歴書の内容を確認する
帰化申請では「履歴書（その1）」も作成します。
履歴書には、申請者の学歴や職歴などを記載するため、卒業証明書などの内容と食い違いがないよう注意しましょう。
例えば、
・学校名
・入学時期
・卒業時期
・転校や中退などの経歴
について、自分の記憶だけで記載すると間違えてしまうことがあります。
特に卒業してから長い期間が経過している方は、証明書や過去の資料を確認しながら履歴書を作成すると安心です。
卒業証明書を取得できない場合は？
学校の廃校や統合、海外の学校との連絡が難しいなどの理由で、必要な証明書を準備できないケースも考えられます。
東京法務局では、準備できない添付書類については、その経緯や事情を担当者へ伝えるよう案内しています。
書類を準備できないからといって、自己判断で別の書類を提出したり、そのままにしたりするのではなく、まず法務局へ相談しましょう。
状況によって必要な対応が異なる可能性があります。
卒業証明書を準備するときの注意点
帰化申請の学歴関係書類を準備するときは、次のポイントを確認しましょう。
・自分に必要な学歴関係書類を確認する
・現在学生の場合は在学を証明する書類を確認する
・外国語の証明書には日本語訳を付ける
・履歴書の学歴と内容を一致させる
・取得できない書類がある場合は法務局へ相談する
・自己判断で早く取得しすぎない
東京法務局では、帰化申請の添付書類は人によって異なり、案内されているもの以外にも提出を求められる場合があるとしています。
初回相談などで、自分に必要な書類を確認してから準備を進めることが重要です。
まとめ｜帰化申請では最終学歴を証する書類を確認しよう
東京法務局では、帰化申請に関する書類として「在学を証する書面」「最終学歴を証する書面」を案内しています。
最終学歴を証する書類としては、卒業証明書などが考えられます。
また、現在学生の場合は在学証明書など、現在の在学状況を確認できる書類が関係します。
外国の学校から発行された書類については、日本語の翻訳文にも注意しましょう。
帰化申請の必要書類は一人ひとり異なります。
「大学の卒業証明書だけでいいのか」
「海外の学校の証明書は必要なのか」
「在学証明書も必要なのか」
など分からない場合は、自己判断で書類を集める前に管轄法務局へ確認することをおすすめします。
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カンボジアを訪れた際に現地の人に助けられた経験から、「日本で働く外国人の方をサポートしたい」という想いで、取り組んでおります。
帰化申請は国籍や学歴、職歴、家族構成などによって必要書類が異なります。
お気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年9月時点の東京法務局の公表情報をもとに作成しています。実際の申請では、管轄法務局の最新情報をご確認ください。
